関東地方整備局は、すべてのプロポーザル方式と一部の総合評価方式を採用するコンサルタント業務を対象に、「テレビ会議システムによるヒアリング」を標準化する。品質確保と担い手の確保・育成に向けた新規施策として「実施能力評価拡大型（実施能力を評価した選定）」を導入する。技術力が十分発揮できる競争環境を確保するため、「照査技術者の配置要件」「建築関係コンサルタント業務の評価」を見直す。

　8日開催の総合評価審査委員会で2022年度の実施方針（案）などを示した。
　新規施策の１つとしてテレビ会議システムを活用したヒアリングを試行する。これまでは対面式によるヒアリングをしていたが、現状は新型コロナウイルス感染症対策として原則ヒアリングをしない運用となっている。
　受発注者双方から技術提案書の内容をヒアリングして確認したいとの要望があった。外部との回線強化によりテレビ会議によるヒアリング実施の環境が整ったため、原則、テレビ会議システムで実施する。
　技術提案内容をヒアリングする全案件を対象とする。コロナの状況が落ち着けば対面によるヒアリングを再開する。
　実施能力評価拡大型は、同局発注業務の受注実績がない企業の参入機会確保や不調対策を目的に試行する。企業・技術者の実績評価を緩和し、技術的課題を評価する方法となる。総合評価方式（簡易型1：1）で発注する業務のうち、求める知識や構想力・応用力が比較的簡易な案件を対象とし、22年度は10件程度試行する予定。

　照査技術者の配置要件は、技術者不足が指摘される中、ベテラン技術者の豊かな知識・経験を生かし、業務を継続的に行えるように要件を見直す。設定条件は、業務経験が過去10年間の同種・類似業務の実績に照査技術者の実績、技術力が過去４年間の業務成績評点に照査技術者として携わった業務の業務評定点をそれぞれ追加する。
　建築関係コンサルタント業務の評価では、建築関係コンサルタント業務の受注実績がない企業の参入機会の確保や競争性、技術力確保を目的に評価配分を見直す。プロポーザル方式と総合評価方式（簡易型）で発注する業務が対象となる。
　事務手続き効率化の観点では、総合評価方式（標準型・簡易型）の技術提案書が無効の場合、「無効通知」を行うことで受発注者双方の負担を軽減する。

　21年度の実施状況（21年12月末時点）のうち、若手技術者活用の評価実施状況は、測量、地質、土木関係建設コンサルタントの3業種すべてで試行件数が増加している。しかし、若手技術者が受注している件数は減少傾向となっている。17年度以降の業種別契約状況は、契約件数が横ばいだが、契約金額は増加傾向となっている。

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