A 日本建設業連合会(宮本洋一会長)の小中学生向け現場見学会「けんせつ探検隊2022」が22日から始まったね。
B 夏休み期間中に全国の14現場で順次開催する予定だ。22日は6組12人、25日は9組20人が参加するなど、人気企画だけあって順調な滑り出しとなっている。
C それでも、例えば25日の現場は当日キャンセルが発生するなど、多少、コロナの影響を受けているようだ。このまま最後まで実際の現場を子どもたちに見せられるといいね。現場では、タブレットで見るAR(仮想現実)体験やペンキの塗装体験など、各現場では子どもたちが飽きない工夫をして準備している。
A D記者は初めての建設現場取材だったけど感想は。
D 普段は滅多に見ることができない現場に入れて貴重な経験ができた。子どもたちも所長の話を真剣に聞いていたので、このような取り組みを通して将来、建設業に入職する人が少しでも増えたらいいと思った。
B お手本のような答えだね。すごく暑かったけど、飲み物や冷却剤などもたっぷり用意して熱中症には気を付けていた。建設現場での熱中症対策の重要性も伝わったのではないか。
C 22日、25日は現場の若い複数の女性技術者が、説明員として参加していた。本当に現場で女性が働いていることが珍しくなくなってきた。こうしたちょっとしたことでも子どもたちは驚くほどよく見ている。無理に女性技術者を説明員にする必要はないけれど、そうしたことから子どもたちが自然に感じ取ってもらえればいいね。
◆技術力による選定拡大も自治体普及せず
A ところで、本社調べによる建設コンサルタントの21年度業務実績の記事が出ていたね。
E プロポーザル方式、総合評価落札方式ともに集計値が特定・受注件数、金額いずれも前年度を上回っていた。特定率・受注率も上昇しており、回答した企業の半数以上が率を高め、金額も伸ばしている。特にプロポーザルでは全社平均の特定率が45%に達しており、あらゆる面で精度が上がっていると感じる。
F この調査は毎年実施しているため、どうしても前年度との比較で増減を捉えがちだが、10年前の11年度実績と比較すると、プロポーザル方式は金額で8割近く増加し、特定率は約2割アップしている。総合評価は金額が2.45倍と大きく増加しており、受注率も12ポイント上がっている。この10年でコンサル業務の技術力による選定は間違いなく定着し拡大している。
E ただ、それは国土交通省を中心とする国の話だ。建設コンサルタンツ協会が毎年実施している国交省地方整備局などとの地方ブロック意見交換会でも「要望と提案」の柱の一つとして地方自治体に技術力による選定の導入を強く求めている。しかし、総合評価はともかくプロポーザルはほとんど採用されていない状況が続いている。
F 自治体側はプロポーザルを適用する案件そのものがないというが、アフターコロナや環境問題など社会ニーズは多様化し複雑化している。それに対応するには従前以上に技術力が求められるはずだ。
E 建コン協の野崎秀則会長は、建設コンサルタントが技術力を競争し高め合うことは結果として社会資本整備の質を向上させ、社会に貢献する業界としての魅力向上と担い手確保につながると強調している。こうした好循環が生み出されることを切に願うよ。
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