人口や資産、社会経済活動の中枢機能が集積する荒川下流部で、河川上の空間を“空の道”として有効活用する検討が動き出す。国土交通省関東地方整備局荒川下流河川事務所（出口桂輔所長）は28日、全国初の「河川上空利用ルール」策定に向け、ドローンの実飛行による実証実験に参加する民間事業者の募集を開始した。2023年3月にもルール（案）を定める。特区制度など規制緩和も視野に低未利用空間の未来像を追求する。

　都心部を貫流する荒川下流部でのドローン飛行は現在、航空法や沿川自治体の条例などにより、ハードルが高い。一方、レベル4（有人地帯での補助者なし目視外飛行）が年内にも一部で解禁されるなど着々と環境整備が整う中、同事務所は従来から想定する「河川上空でのドローン物流促進」「ドローンを活用した河川巡視」に加え、新たな活用方法なども取り入れながらルールづくりを進める考えだ。

◆11月18日まで参加者募集
　民間事業者をはじめ、大学等の研究機関など幅広く参加者を募る。公募期間は11月18日まで。同下旬から2023年1月上旬に実証実験を行い、同中旬の意見交換を予定する。
　応募資格は、ドローン物流の実績者や特定の河川上空でドローン物流を検討していることなど。全国初の河川上空利用ルールの策定となるため、広く参加者を募り、意見交換会への参加なども求める。国費で支援はしないが、国（河川管理者）が保有する情報・データの提供などのソフト支援を行う。
　同事務所は、都心部を貫流する荒川の河口から笹目橋までの約30㎞区間を管理している。下流部の河川上空は将来的に複数のドローンによる飛行が想定される。
　現状のさまざまな利用ルールに関する制約条件を考慮しながら、「荒川下流河川上空利用ルール（案）」を策定する。
　実証実験の参加者や沿川の地方公共団体の意見などを反映し、23年3月下旬にもルール（案）を策定する。首都圏特有の課題解決に向け、現在の利用ルールの緩和も視野に入れている。
　同事務所は、ドローンを活用した河川巡視の検討を進めているほか、国土交通省の「河川上空を活用したドローン物流の更なる活性化に向けた実証実験」にも参加している。

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