北陸地方整備局は、「令和６年能登半島地震」から２カ月が経過したことに合わせ、建設産業団体のこれまでの活動をまとめた。
　日本建設業連合会は会員企業１２社３２班で、国道２４９号沿岸部や能越自動車道、県道、市・町道、河原田川、町野川の地すべり対策、宝立正院海岸の緊急復旧工事を進める。
　石川県建設業協会も県道や市・町道の道路啓開などに従事。この活動を補完する形で、富山、新潟両県の建設業協会は道路の段差解消などに携わっており、長野県建設業協会を含め、飲料水やブルーシート、採石などの調達・輸送も担う。
　日本埋立浚渫協会は飯田港、宇出津港、七尾港の応急復旧工事、港湾空港技術コンサルタンツ協会、海洋調査協会が港湾施設の調査を担当する。
　建設コンサルタンツ協会北陸支部と全国測量設計業協会連合会北陸地区協議会、北陸地質調査業協会は災害応急対策を実施するための測量や調査、設計を行う。
　日本補償コンサルタント協会北陸支部は、登記簿調査と公図調査などを進める。建設電気技術協会北陸支部は、衛星回線や通信事業者回線を駆使して被災箇所の映像を配信した。
【2024年3月５日付紙面掲載】