長野市は、東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）で建設業に従事していた者が長野市建設業協会の会員企業に就職した場合、市内への引っ越しに要した費用を補助する制度を創設した。インフラの整備や災害・除雪への対応などを担い、地域に不可欠な建設業の人材不足が深刻化しているため、転入超過の東京圏から人材を確保して地方創生につなげる狙いもある。このような補助制度を設けるのは全国的にも珍しい。
制度の名称は「長野市建設労働者就業支援補助金」。2017年度は500万円を予算措置した。19年度までの3年間実施する。
交付対象者は、同協会の会員企業と正規雇用契約を結び、就職前の3カ月以内に東京圏の建設業者で技能労働者または施工管理技士として従事していた50歳未満の者。1年以上就労することが条件となり、1年未満で離職した場合は補助金の返還を求める。
引っ越しに際して運送業者に支払った額の2分の1以内、1世帯当たり10万円を上限に補助する。中学卒業前の子どもがいる世帯は最大5万円を加算する。
求人数が求職者数を上回る「雇用のミスマッチ」が発生するなど市内建設業者の人材不足が深刻化しており、同協会から若年者の入職支援を求める要望があったことも踏まえ、補助制度を創設した。
市商工労働課雇用促進室は「建設業は地域に不可欠な存在。まずは建設業をモデルに実施し、効果を検証しながら、人材が不足している他産業でも検討していきたい」と話している。
