とび・土工事業の深谷組（さいたま市、深谷和宏社長）が、外国人技能実習生の受け入れに積極的に取り組んでいる。7月には同社として初めて、ミャンマーからの実習生を6人受け入れた。来日から約3カ月、実習生たちは東京都内や埼玉県内の建設現場で日々奮闘中だ。本社管理部門も全面的にバックアップし、日常生活も含め、きめ細かいケアを行っている。

　同社の外国人材活用の歴史は長く、最初は16年前に日系ブラジル人を採用した。現地で野球のナショナルチームに所属していた人材で、同社が現在、高校や大学の野球部員を対象に実施している「アスリート採用」の原形とも言える試みだった。
　技能実習生という形では、9年前に初めて、インドネシア人を受け入れた。そのうちの1人は帰国していまも、日本の大手ゼネコンの現場で責任者として活躍中だ。その後ベトナム、そして今回ミャンマーから実習生を採用した。
　ミャンマーの6人は、会社近くに用意した1戸建ての寮で共同生活。初めはとまどいもあったが、社員の声がけで連れ立って観た花火大会をきっかけに距離が縮まった。建設作業に関して本社サイドは、漢字にひらがなを振ったり、イラストを付けるなどの工夫をしながら、なるべく前倒しで分かりやすく、内容を伝える努力をしている。
　深谷社長によると、来年はインドネシア、再来年はフィリピンから実習生を受け入れる予定という。あえて複数の国から採用することで、固定化で生じうる不祥事などを回避するとともに、競争意識の醸成を狙う。
　実習生の受け入れには当然、国内の技能労働者不足を少しでも補いたいという思いもあるが、「3年経って一人前の戦力になるころに帰国してしまうが、それでいい。日本で少しでも多く稼ぎ、技能を身につけ、母国で活躍してもらいたい」（深谷社長）と、技能実習制度の本来目的である国際貢献への思いが強い。
　一方で「われわれはまず何よりも、日本人の技能者を育成しなければならない。将来的に外国人労働者が増えるのであれば、指示を的確に伝える力を含め、現場でのマネジメント能力も一層求められてくる」と、日本人技能者の確保・育成を最重要視する。
　常に海外進出も模索しているという深谷社長は「いつか海外に出たときには、実習生たちと現地でコラボレーションしたい」との夢を抱く。

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