３月に解体が始まるみずほ銀行渋谷事務センター本館と別館
渋谷二丁目西地区市街地再開発組合が進める「渋谷二丁目市街地再開発事業」に伴う既存施設の地上解体工事が始まる。東京都渋谷区にあるみずほ銀行渋谷事務センター本館と別館の計2棟の解体工事はゼクオスが担当する。3月上旬に着工し、2026年12月下旬の完了を目指す。
工事件名は、「渋谷二丁目13番地地上解体工事」。本館の規模はSRC造地下4階地上20階建て塔屋3層、別館が同造地下1階地上11階建て塔屋2層で、2棟合わせた総延べ床面積は7万6019㎡となる。
同再開発は、23年2月に再開発組合の設立が認可された。計画では、A、B街区の第一種市街地再開発事業とC街区の任意共同化事業を一体的に進める。このうち、A街区は地下1階地上5階建て延べ2940㎡の店舗など、B街区には地下4階地上41階建て延べ24万6850㎡規模の事務所や店舗、ホテル、人材育成拠点、バスターミナルなどからなる複合施設を整備する。参加組合員に東京建物と都市再生機構(UR)が参画しており、25年度の本体着工、29年度の竣工を予定していた。
C街区は、東京建物などによる任意の共同建て替えとなる。同社が22年3月に発表した計画では、地下2階地上41階建て延べ6万3000㎡の住宅、生活支援施設、駐車場などを整備し、29年度の竣工を目指している。C街区に立地する東建インターナショナルビルに入居するIT企業のIBMは24年10月に「ビルの老朽化による建て替えのために解体が予定」されているとして、2月にも本社を移転すると発表していた。