【関電不動産開発】首都圏で10年1500億投資/関西首位、全国トップテン目指す | 建設通信新聞Digital

11月5日 水曜日

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【関電不動産開発】首都圏で10年1500億投資/関西首位、全国トップテン目指す

会見する福本社長


 関電不動産開発は、首都圏で毎年複数棟の小規模ビル開発を企画・開発する。10月31日に東京都中央区で竣工した小規模オフィスビル「関電不動産茅場町ビル」をモデルに展開する考え。定期借地権事業や賃貸レジデンスなど住宅開発も進める。福本恵美社長は、「今後の新規投資の半分、10年間で少なくとも1500億円程度(分譲住宅除く)を首都圏で投資したい」としたほか、首都圏の資産規模を36年3月末までに約4000億円に拡大するなど、「関西ナンバーワン、全国トップテンの総合不動産デベロッパーを目指す」とした。

 茅場町ビルは、S造9階建て延べ1760㎡。設計・施工は青木あすなろ建設が担当した。コンパクトオフィスとして、ベンチャーやスタートアップ企業をターゲットに複数のセットアッププランを用意した。「ターミナル」をテーマとした1階のエントランスの天井はスケルトンにして空間の広がりを創出しつつ、壁面は木目調のシートを貼り鉄道車両の窓をモチーフにしたデジタルサイネージも設置した。1階に共用ラウンジを設けたほか、屋上は空調室外機などの設備を2段積みにして空間を確保して共用ルーフテラスとした。2-9階には、パントリーも設けた。

竣工した茅場町ビル


 首都圏では、「虎ノ門アルセアタワー」のような大規模開発や中小規模ビルなどを開発してきた。都心部ではホテル開発にも積極的に取り組む。分譲住宅では、年間300-400戸規模を開発しており、今後も定期借地権事業を積極的に展開するなど分譲住宅事業を加速化し、賃貸レジデンス開発にも取り組む。

 福本社長は「建設費は高騰しており、中小規模ビルにとっては厳しい環境だが、工夫を詰め込んで、働く人が想像できるビルを目指す。用地確保は、関電からの情報のほか、16年に関電不動産と合併したMID都市開発が積み上げてきた活動も生かしたい」とした。

 

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