広島県は、公募型プロポーザルの手続きを進めていた「地震被害想定調査業務」の審査結果を公表した。最優秀提案者には、中電技術コンサルタント・応用地質ＪＶを特定した。近く契約する。事業予算額は１億１９９７万１０００円（税込み）に設定している。能登半島地震などの近年発生した地震の被害状況を踏まえ、「広島県地震被害想定調査報告書（２０１３年１０月策定）」の見直しに生かすとともに、地域防災計画、大規模災害時の業務継続計画、市町が作成する津波ハザードマップなどの関係する計画を必要に応じて見直し、防災対策の強化を図る。
　同業務の前提として、今後設置予定の「広島県地震被害想定調査検討委員会」での議論により、内容を見直す項目として▽想定地震▽想定の範囲▽被害想定の単位▽想定ケース（季節・発災時間など）▽想定資料および結果データ－－の５項目を挙げている。
　業務内容は、地震被害想定手法の検討およびデータ・資料の収集整理（内閣府の首都直下地震、南海トラフ地震、中部圏近畿圏直下地震などの被害想定手法、既往の他都道府県による地震被害想定調査の手法を参考）、地震動計算など（対象は南海トラフ地震・時間差発生含む、日向灘および南西諸島海溝周辺の地震・安芸灘～伊予灘～豊後水道、県内に位置する断層帯による地震、県内２３市町役場の所在地に震源位置を仮定した地震など）・地盤モデル設定、地震動予測計算、液状化計算、土砂災害計算、津波浸水想定、被害想定、検討委員会運営補助など。履行期間は２０２５年１０月３１日まで。