◇国際条約踏まえ国内メーカーに動き
A 1日にパナソニックエレクトリックワークス社が、蛍光ランプの生産終了時期を正式発表したね。
B 蛍光灯シェアの6割ほどを占める業界大手の発表は、社会的なインパクトも大きかったと思う。コンパクト型は2026年9月に生産終了し、直管や丸管タイプは27年9月で生産を終える。
C 蛍光ランプを巡っては、国内主要メーカーの一角、東芝ライテックやホタルクスも生産終了を決めているね。時期の発表はまだだけど、既に生産を終えている商品もある。こうした流れは国内全メーカーに共通している。
A なぜ蛍光ランプが終焉(しゅうえん)に向かっているの。
B 蛍光ランプは管内の水銀の化学反応で発光する。水銀は管理を誤ると、人体や生態系に重大な影響を及ぼす。このため、採掘から使用、廃棄に至るまでを包括的に規制する国際条約が17年に発効した。「水銀に関する水俣条約」は、日本も採択・締結している。参加国は1、2年に1度のペースで話し合いの場を設け、具体策を議論している。前回23年の第5回締約国会議では、全ての一般照明用蛍光ランプの製造・輸出入を27年末までに禁止することが決まった。国内メーカーの動きは、この決定を受けたものだよ。
C 日本では歴史的な経緯から、水銀による健康被害や危険性はよく知られている。ただ、経済開発を急ぐ途上国では、いまだ汚染事例が後を絶たない。この現状を踏まえ、国際条約で適正管理を進めているわけだ。次回の会議は25年11月に、スイスのジュネーブで開催される。環境問題では脱炭素化に注目しがちだけど、水銀の適正管理も忘れてはならないね。
◇資材価格・人件費の上昇分織り込んだ予算を
A さて、酷暑も過ぎ去り、毎年恒例、業界団体と国土交通省などとの秋の意見交換会シーズンが到来したね。時間外労働の罰則付き上限規制の適用後、さらには第3次担い手3法の成立後で初の会合であるほか、国土強靱化実施中期計画の策定作業も本格化するタイミングであるなど、業界の今後を占う重要な転換期に当たる。
B 全国建設業協会と47都道府県建設業協会が、国交省や地方自治体などと課題解決策などを論じる2024年度の地域懇談会・ブロック会議が、8日の関東甲信越地区を皮切りにスタートした。引き続きの安定的・持続的な公共事業予算の確保はもちろんだが、昨今の資材価格や人件費の上昇によって、実質的な事業量が目減りしているとの指摘は多い。業界側は、この点を考慮した大幅な増額を訴える。
C 全建調査によると、自治体工事での現場閉所の取り組みなどに課題は残るものの、地域建設業の上限規制の対応状況は、適用目前の23年度時点でも悪くない。24年度の“本番”の結果がどうなるかが注目されるが、担い手確保・定着の観点からも、上限規制の特例条項のクリアは最低限に、あくまでも原則ルールの順守を徹底すべきだろう。
B 日本埋立浚渫協会も15日から、各地方整備局などとの意見交換会をスタートする。埋浚協の23年度実態調査では、4週8閉所や4週8休、時間外労働の削減が劇的に進んだことが分かった。今後は先を見通せる計画的な休日取得など、働き方改革の質を高める次のフェーズに移る。
D 全国中小建設業協会や日本橋梁建設協会、建設コンサルタンツ協会も各地で意見交換会を展開している。多種多様な意見や要望を受け、国交省側も対応が大変だろうが、ぜひとも持続可能な建設産業の実現に生かしてほしいね。