新たな在留資格「特定技能」の創設に伴う建設分野における外国人材の受け入れへ、オール建設業界が協働する新法人「建設技能人材機構」が１日に設立した。同日に東京都港区の機械振興会館で開いた第１回の総会（設立総会）で、建設分野における共同ルールとなる「特定技能外国人の適切かつ円滑な受入れの実現に向けた建設業界共通行動規範」を決めた。
才賀清二郎理事長（建設産業専門団体連合会会長）は「外国人の適正かつ円滑な受け入れの実現に、それぞれの団体が相互に協力して受入事業を実施していく必要がある」と強調。「その代表として先頭に立って取り組んでいく」と力を込めた。
新たに設立された建設技能人材機構は、特定技能外国人の受け入れに関する共同ルール（建設業界共通行動規範）の策定・運用や技能評価試験の実施に関する業界団体の調整、外国人材の入国前後のサポート（外国人の応募・試験・選考など）を一体的に行う。「建設業の将来を支える人手の確保」という目的を果たすためのプラットフォームとしての機能を担う。
特定技能外国人の受け入れの前提として、同日に決定した「建設業界共通行動規範」に生産性の向上や国内人材の確保に向けた取り組み（適正な賃金水準の確保、社会保険の加入の徹底、長時間労働の税制、助成・若年者の就業促進など）の推進を明記。
受け入れ企業の義務として、他事業者が雇用している外国人に対する悪質な引き抜き行為を禁じる一方、元請企業に建設キャリアアップシステムの活用による在留資格の確認や特定技能外国人への適切な安全衛生教育および安全衛生管理を求めていく。
会員は次のとおり。
〈正会員〉
▽日本左官業組合連合会▽情報通信エンジニアリング協会▽日本型枠工事業協会▽全国建設室内工事業協会▽日本室内装飾事業協同組合連合会▽日本機械土工協会▽日本基礎建設協会▽全国基礎工事業団体連合会▽全国コンクリート圧送事業団体連合会▽日本建設機械レンタル協会▽全国圧接業共同組合連合会▽日本建設インテリア事業協同組合▽全国鉄筋工事業協会▽日本推進技術協会▽全国建設業協会▽日本建設業連合会▽日本道路建設業協会▽日本建設躯体工事業団体連合会▽全日本瓦工事業連盟▽日本発破工事協会。
〈賛助会員〉
▽日本建設機械施工協会。
