【東京・中野区の囲町西地区再開発】総事業費は298億/24年度中に解体着手 | 建設通信新聞Digital

5月19日 日曜日

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【東京・中野区の囲町西地区再開発】総事業費は298億/24年度中に解体着手

イメージパース(東京都都市整備局より)


 囲町西地区市街地再開発準備組合は、東京都中野区で計画している「囲町西地区第一種市街地再開発事業」の総事業費を、298億5000万円と見積もっていることが明らかになった。このうち、工事費は235億円。11月に事業計画認可を申請し、2024年3月の認可公告を経て、24年度中の解体工事、25年度の建築工事着手、27年度の竣工を目指している。

 施行区域は、JR中央線・東京メトロ東西線中野駅西側に当たる中野4丁目地内の約0.8ha。規模はRC造地下1階地上25階建て延べ約5万2770㎡。住宅(約490戸)や店舗、事務所、子育て支援、駐車場などを配置する。最高高さは90m。約940㎡の広場や都市計画道路221号線に併せた歩道状空地なども整備する。

 事業協力者は住友不動産。コンサルタントはINA新建築研究所が担当している。

 同地区では、18年4月に準備組合が発足した。22年6月に区から再開発事業の都市計画決定を受けている。

 同地区は、戸建住宅や集合住宅が密集した住宅地域で、道路が狭く、行き止まりが多いなど道路基盤が未整備な状況にある。再開発事業により、中野駅や中野四季の都市を結ぶ歩行者ネットワークを形成し、にぎわいと活力の連続性を図るとともに、防災性の高い市街地を形成する。

 隣接する囲町東地区では、総延べ約12万平方mの再開発施設を東急建設の施工で建設中だ。25年12月の住宅棟竣工、26年1月のオフィス開業、26年春の商業施設開業を目指している。三井不動産レジデンシャルと三井不動産が参加組合員として参画している。

 

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