広島市は17日、中央公園広場におけるサッカースタジアム整備の影響等に係る調査・検討業務の公募型プロポーザルを公告した。参加資格確認申請書は24日まで市民局文化スポーツ部スポーツ振興課で受け付ける。提案書などの提出期限は4月7日。提案提出者数によってその後の審査スケジュールは流動的になるとしているが、4月中の受託候補者特定を目指している。
　提案書は、▽サッカースタジアム検討協議会から報告された「広島に相応しいサッカースタジアムについて（提言）」▽サッカースタジアム実務者検証作業部会（広島県、市、広島商工会議所）が公表した「サッカースタジアムに係る事業の実現可能性調査」▽基町の明日を考える会から提出された「申し入れ書および質問書」▽県、市、商議所から基町の明日を考える会に提出した質問書等に対する回答－－を踏まえて作成することを求めている。
　審査委員会は、市民局文化スポーツ部スポーツ振興課を始め、都市整備局緑化推進部公園整備課、同局営繕部営繕課、同局住宅部住宅整備課基町住宅担当、中区役所市民部地域起こし推進課で構成する。
　県、市、商議所の3者で検討を進めるサッカースタジアム建設候補地は、昨年9月に開催した、サッカーJ1・サンフレッチェ広島を加えた4者のトップ会談で、これまで検討してきた旧広島市民球場跡地と広島みなと公園の2カ所を残しつつ、中央公園自由広場・芝生広場を候補地として追加することで合意している。
　今回の業務では、基町地区の住民（基町の明日を考える会）から提出された質問などに対応するため、仮に中央公園広場にスタジアムを建設した場合の施設配置等の検討、騒音・渋滞等への対応策の調査・検討、同広場での実現可能性検証に加え、他の候補地を含む3カ所を比較検証する。
　同広場の敷地面積は約7.9ha。前提条件として、スタジアム本体は、日本サッカー協会が定めるスタジアム標準・スタジアム検査要綱に準ずる仕様（観客席3万人）とする。このほか、都市公園法や国有財産法など立地に付随する法律・条例・要綱に準拠すること、付帯工事（ペデストリアンデッキ設置、ライフライン移設、公園内設置物移設、埋蔵文化財の試掘調査など）に配慮することを求めている。
　同業務の事業費は県と市で折半することにしており、それぞれが2017年度予算案に計上した総額800万円（税込み）を上限に設定している。
　履行期間は9月29日まで。6月をめどに中間のとりまとめを行う。

建設通信新聞の見本紙をご希望の方はこちら