福島県二本松市の新築マンションから高い放射線量が測定されたことを受け、経済産業省が流通先の調査に入った。同省によると、コンクリート材料となった砕石の流通先は数百社に上る可能性があるという。

警戒区域や計画的避難区域の砕石などに放射性物質にかかわる基準を設けていれば、今回のような事態は回避できたのではないか。先日、国交省OBの方と話す機会があったが、この状況を痛烈に批判していた。

その矛先は政府だけにとどまらず、いずれ表面化することが分かっていながら、震災から10カ月も放置していた公務員にも責任があるとし、「まったく仕事をしていない。怠慢だ」と切り捨てた。

汚染拡大を防ぐため、今後は被災地の資材を使うべきではないとも言っていた。地産地消や地元調達が原則の自治体には困難な選択だが、原発事故が加わった複合災害だけに、住民にとって安全・安心な復旧・復興の方策も考えておく必要がある。